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2006年11月17日

●移転価格税制、適用基準を明確化・07年度改正で議論へ

『移転価格税制』(国税庁HP参照
 と言うのものの適用が明確化されるらしい。

移転価格税制、適用基準を明確化・07年度改正で議論へ
 (前略)国税庁が移転価格税制に基づいて追徴課税した件数は2005事務年度(05年7月―06年6月)に百件を突破。前年度に比べて45%も増えた。申告漏れの総額も2800億円と過去最大に膨らんでいる。日本企業が生産・販売拠点を海外に移転。商取引の国際化が急速に進んでいることが背景だ。
 所得をどのように計算するかを巡って国税庁と企業が対立する事例も増えているため、(後略)


 まあ税金の事は今後個人的に勉強するとして、記事の中にある生産・販売拠点を海外に移転している。というのは少し気になることですな。追徴課税で2800億というと、数兆、十数兆規模で海外に移転しているという事になるのかな?
 少し今後の日本が心配になりますな。

 外国に商機会を求めたり製造拠点にしたりする機会は中小企業でも出てくるのかもしれないね。英語はいらないと思ってたけど、必要かもしれないなぁ。
 外国の条文読めれば強いかもな。フフフ


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