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2006年12月11日

●留保金課税制度

※以下は税理士試験勉強中の人間が、興味の赴くままに税の事を浅く調べているだけです。よって現状の知識量では信頼のおける文章書く事はできておりません。

「留保金課税制度」と言う者を撤廃したいという事です。

◎公リンク
税制調査会

◎NIKKEI NET]
・(11/30)中小・ベンチャーの税制支援──自民税調が方針
・(11/13)内部留保金課税を撤廃、自民税調会長が検討表明

◎わかりやすかったリンク
・リプロス「同族会社の留保金課税の不適用
・The 税金対策「同族会社 留保金課税制度の対策 /法人税 節税対策
・新着税務トピックス「同族会社の留保金課税制度の改正について

◎要点
 特定の人が大量の株を保有しているような同族会社、税金を払った後の利益を、株主に還元せずに利益を会社に残しておこうとすると、一定の条件の下で、その残しておくお金に税金がかかってしまうと言う留保金課税制度。
 と言う制度を、撤廃したいらしい。

 撤廃する事で、経営者さんはより有利に会社にお金を貯める事ができるので、よいことみたいですねぇ。

 ただ、役員報酬の損金不算入と言う問題が複雑に絡み合っている問題のようです。
 要再調査。

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